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出産費用が0円になるって本当？
出産費用「自己負担なし」はいつから？
出産費用「自己負担なし」の懸念点
出産費用が0円になるって本当？
まだ正式に決定はしていないのですが、出産費用の負担を軽減し、少子化対策につなげることを目的とし、2026年から出産費用(正常分娩)の自己負担が0円になるように政府が検討中です。具体的には出産費用を保険適用とし、かつ病気やけがの保険診療のような1～3割負担についても出産については別枠を設けて実質自己負担なしとする案です。
出産費用「自己負担なし」はいつから？
こども家庭庁が公表する資料には出産費用について公的医療保険の適用対象となるのは、2026年度(令和8年度)開始を目途とされており、出産の自己負担なしについても同時期開始になるのではないかと考えられます。
ただ、まだいずれも決定事項ではないため正式な発表が待たれるところです。
出産費用「自己負担なし」の懸念点
現在、正常分娩による出産費用は医療保険の適用外で、それぞれの医療機関ごとにその費用は自由に設定されています。そのため、病院や地域によってかなりの金額差がある状況で、2022年度の全国平均では48万2294円ですが、最も高い東京都は60万5261円、最も低い熊本県は36万1184円と地域差も大きくなっています。
現在の制度としては出産育児一時金が50万円支給されるものの、50万円を超える部分は自己負担とされてきました。今回検討されているのは、出産を保険適応とすることですが、保険適用することで出産育児一時金が廃止になった場合、かえって負担が増えてしまうということが懸念され、そのため現在の保険適用の1～3割の自己負担を出産に関しては別途補助することで、『実質自己負担なし』とする流れで検討されています。
ただ、出産育児一時金の場合、50万円より安く出産できる病院の場合は、一時金のあまったお金をミルクやおむつ代などに充てることができていたものが、それができなくなる可能性があることが懸念点のひとつです。
また、今の時点では「正常分娩で必要とされる費用」と限定的であることから、近年増えてきている「無痛分娩」での出産で適用されるかなどふくめ、出産というシーンでも求められている多様なニーズにどこまで制度がカバーできるかについても、議論が本格化してくる中、今後の動きに要注目です。