-目次-
１. 子どもの成長段階ごとにかかる金額の目安
２. 公的な支援制度
１．子どもの成長段階ごとにかかる金額の目安
子どもを育てるのに養育費と教育費合わせて1人あたり2,000万円～3,000万円かかるとはいえ、子育てにかかるお金はどの年齢でも同じではなく、当然のことですが子どもの成長段階に応じて必要な金額は変わってきます。
その金額と、その時期に受けられる公的な支援制度についてもご紹介します。
0歳〜6歳（未就学期）：約400万円（ミルク代、おむつ代、ベビーカー、保育園の利用料）
6歳〜12歳（小学生）：約450万円（公立の場合は学費はあまりかからず、習い事等の占める割合が大きい）
12歳〜18歳（中学生・高校生）：約600万円（中学からは公立私立により差が生じる。高校の授業料は実質無償化で負担はないが、制服代教材費は各家庭での負担。他には部活動にかかる費用や塾代など）
18歳〜（大学生）：約250万円～（学費は国公立か私立かによっても大きく異なり、さらに学部によっても違う。遠方の大学で一人暮らしの費用が発生するなど、状況により必要金額が大きく変わる時期）
２．公的な支援制度
こうした費用はたしかに必要なものですが、自分ですべてをまかなうのは大変なことです。最近では少子化対策としても国や自治体が子育てにかかる家計の負担を軽減すべく様々な支援制度がありますので、それらをうまく利用して成長段階によって先々必要になる費用に備えましょう。（なお、こうした制度は自治体ごとで異なるケースもあるので、確認が必要です。）
児童手当：中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対し、月額で手当を支給する制度。
幼児教育・保育の無償化：対象は３～5歳の小学校就学前までの子ども（0～2歳の住民税非課税世帯）。なお、無償化の対象は利用料のみで、制服や通園の送迎にかかるバス代などの費用や給食費などは各家庭での負担。
子ども医療費助成制度：子どもにかかる医療費の負担を助成する制度。
高等学校等就学支援金制度：高校の授業料に充てるための支援金を国が支給することで、授業料を支払う必要がなくなる。ただし、制服や教材費、修学旅行などの行事への参加費用などは自己負担となる。
なお、ひとり親に向けた支援や3人以上子どもがいる家庭に向けた支援などもありますが、国の制度だけではなく自治体独自の支援をしていることもあるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口やホームページで確認することをお勧めします。
子どもを育てることはプライスレスではありますが、実際問題として経済的な準備はしっかりしておくに越したことはありません。公的な支援はぜひ上手に利用して、安心して子育てができる環境を整えましょう。